なぜ電気工事業は倒産するのか——現場から見えた「崩壊の構造」

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2026.08.25

公開日：2026年8月24日｜北海道在住・電気工事自営業かめきち

まず数字を見ろ

帝国データバンクの最新データ（2026年7月報）によれば、電気工事・管工事を含む「設備工事業」の倒産は2026年1〜7月で前年比20.5%増の45件と大きく跳ね上がった。

2024年通年では設備工事業だけで411件。建設業全体（1,890件）の約22%を占める。

さらに2025年度の全国倒産件数は1万425件と4年連続増加。もはや「電気工事業だけの問題」ではなく、日本の建設業が丸ごと崩れかけている。

出典：帝国データバンク「建設業倒産動向調査」

電気工事士の有効求人倍率は2025年6月時点で3.8倍。全業種平均の1.17倍と比べると3倍以上の差だ。

受注を断る→売上が落ちる→固定費が払えない→倒産。

「黒字なのに人手がなくて廃業」という話が、もはや他人事じゃない時代だ。2025年度の人手不足倒産は441件（前年度比1.3倍）と過去最多を更新した。

電気工事業の後継者不在率は57.3%（2026年最新）。

2024年度の「後継者難倒産」は507件と2年連続500件超え。代表者の「死亡」を理由とした突然の倒産も158件発生している。

計画的な事業承継をせずに突然廃業——これが電気工事業の「静かな死に方」だ。

銅価格は2024年5月に過去最高値の1,750円/kgを記録。電線・ケーブルの原価は跳ね上がったまま高止まりしている。

問題はここからだ。

元請け→1次下請け→2次下請け→小規模業者という多重構造の末端にいると、いくら資材が上がっても「価格転嫁をしろ」と言い出せない。

2024年に建設業で「物価高」が原因の倒産は250件。小規模事業者の92.2%が従業員10人未満というデータが示すように、体力のない小さな会社から順番に消えていく構造になっている。

🗣「仕事は毎月あるのに、材料代の先払いで資金が尽きた。銀行は貸してくれなかった」（X・電気工事業40代）

🗣「後継者もおらん、職人も来ん、銅は高い。もう限界やと思ってる」（X・一人親方50代）

🗣「公共工事なのに入金が遅すぎて先に死ぬ。これが建設業の現実」（YouTube コメント欄）

🗣「親父の会社、受注は増えてるのに去年廃業した。理由は人手不足。笑えない」（X・20代）

厳しい環境でも生き残っている電気工事会社には、はっきりした共通点がある。

① 銅・電線の相場変動を毎月チェックする → 請負金額に「資材変動条項」を入れる交渉をすること。データがあれば話せる。

② 補助金・助成金を使い倒す → IT導入補助金・ものづくり補助金は電気工事会社でも対象になる。申請しないのは損だ。

③ 帳簿・資金繰り表を毎月作る → クラウド会計ソフト（弥生・freee）を使えば月1時間で把握できる。

電気工事業が倒産する理由は、「仕事がない」からじゃない。

人手不足・資材高騰・下請け構造・後継者不在——この4つが重なって、「仕事はあっても会社が持たない」状況が生まれている。

北海道で20年以上現場を回してきたかめきちが言える現実として、「気合いと根性だけでは乗り越えられない壁」が今の電気工事業にはある。

数字を見て、手を打つ。それだけだ。