2026年4月1日、全国20の自治体で宿泊税が一斉スタート。
北海道だけで18市町村が”ダブル課税”に。
出張族も旅行者も、もう他人事じゃない。
目次
何が起きる？4月1日から20自治体が同時導入
2026年4月1日、北海道（道税）と道内15市町村、広島県など計20の自治体で宿泊税が新たに始まる。
これまで全国で宿泊税を導入していたのは19自治体。
つまり、たった1日で導入自治体が”倍増”する計算だ。
全国の導入済み＋予定を合わせると、2026年中に120を超える自治体が宿泊税を課す見込み。
もはや「泊まれば税金がかかる」が日本のスタンダードになりつつある。
北海道は”二重課税”時代へ
北海道は道全域に宿泊税を導入するのに加え、札幌市・函館市・旭川市・富良野市・小樽市など15の市町村が独自の宿泊税もスタートさせる。
すでに導入済みのニセコ町・倶知安町・赤井川村を合わせると18市町村で「道税＋市町村税」のダブル課税になる。
温泉地では、さらに入湯税（通常150円）も加わる”トリプル課税”状態に。
北海道の宿泊税はいくら？
【道税（北海道全域）】
| 宿泊料金（1人1泊・税抜） | 道の宿泊税 |
|---|---|
| 2万円未満 | 100円 |
| 2万円〜5万円未満 | 200円 |
| 5万円以上 | 500円 |
【札幌市の場合（道税＋市税の合計）】
| 宿泊料金（1人1泊） | 合計宿泊税 |
|---|---|
| 〜7,999円 | 100円（道税のみ） |
| 8,000円〜19,999円 | 300円 |
| 20,000円〜49,999円 | 700円 |
| 50,000円以上 | 1,000円 |
【函館市の場合（道税＋市税の合計）】
| 宿泊料金（1人1泊） | 合計宿泊税 |
|---|---|
| 〜19,999円 | 200円 |
| 20,000円〜49,999円 | 400円 |
| 50,000円〜99,999円 | 1,000円 |
| 100,000円以上 | 2,500円 |
北海道の宿泊税導入18市町村一覧
札幌市、小樽市、函館市、旭川市、富良野市、北見市、網走市、帯広市、釧路市、ニセコ町、倶知安町、赤井川村、留寿都村、洞爺湖町、占冠村、音更町、小清水町、新得町
広島県も4月1日から
広島県は県全域で1人1泊あたり一律200円の宿泊税を導入。
6,000円未満の宿泊や修学旅行は免除される。
年間の税収は約17〜23億円を見込んでおり、観光施策の財源にあてる。
すでに導入済みの主な自治体（おさらい）
| 自治体 | 開始年 | 税額の目安 |
|---|---|---|
| 東京都 | 2002年 | 100〜200円 |
| 大阪府 | 2017年 | 200〜500円 |
| 京都市 | 2018年 | 200〜最大10,000円（2026年3月改定） |
| 金沢市 | 2019年 | 200〜500円 |
| 福岡県・福岡市・北九州市 | 2020年 | 200〜500円 |
| 熱海市 | 2025年 | 200円 |
| 宮城県・仙台市 | 2026年1月 | 200〜300円 |
出張族が知っておくべきこと
北海道内を飛び回る出張スタイルだと、毎回100〜300円が上乗せされる。
月10泊なら1,000〜3,000円。
年間にすると結構な額になる。
経費精算のルール確認は必須だ。
宿泊税は「チェックイン時に現地払い」が基本。
予約サイトの表示金額に含まれていないケースが多いので、宿泊料金＋宿泊税の合計を意識しておこう。
今後の動き
2026年中にはさらに長野県（6月）、熊本市（7月）、宮崎県（7月）、沖縄県（10月）、盛岡市（10月）なども導入予定。
東京都も2027年度に定率制3%への見直しを進めている。
京都市にいたっては1泊最大10,000円という驚きの税額に改定されたばかりだ。
「泊まるだけでお金がかかる時代」は、もう始まっている。
※本記事は2026年3月31日時点の情報をもとに構成しています。
